私達は、地域社会の人達が地域の課題を自ら解決し、地域を超えたより広い社会へ積極的に貢献していただけるような社会を実現できるよう民間非営利団体を含む市民活動団体等の自発的活動を支援し、促進することやその為の各種情報を提供する事をめざしています。
　岐阜県においても、４００を超える特定非営利活動法人が誕生していますが今後は数でなく各法人の質と地域社会への貢献度が問われる段階に来ています。
その中でも特に、地域社会での理解と活動の認知が重要と考えます。
そのためには法人自らの情報開示、第三者からの評価を受けるために必要な各種資料の公開等が重要であり、それに関連し個々の団体の広報活動支援、個別団体への研修・教育などの支援も期待されています。
　特定非営利活動法人の創設件数は近年急増しました。しかし、産官民学の協働が盛り上がる中、産官学からはどの民（ＮＰＯ）と協働すればよいのか判断する材料が乏しいのが現状です。情報開示をすることは、社会からの信頼を得ると同時に、団体の活動の幅を広げ、協働の輪を広げることにつながります。
　

　平成19年1月20日